当者へのヒヤリングを実施（1996年12月9目、12月20目）。なお、背景には行政改革の要請がある（「東京都行政改革大綱」、1996年3月）。

18）　『地域福祉振興事業の今後のあり方について』（東京都地域福祉振興基金運営委員会、1994年6月）、10頁、16頁参照。

19）　武智秀之「福祉公社による在宅福祉サービス」今村都南雄『「第三セクター」の研究』（中央法規出版、1993年9月）所収。

20）　前掲『地域福祉振興事業の今後のあり方について』、10頁以下参照。

21）　『介護保険制度試案と参考資料』（厚生省高齢者介護対策本部、1996年5月15目）『老後保障最新情報資料集13』（あけび書房、1996年6月）所集、参照、なお、そこでは、市民セクターの提供する介護サービスについても、「積極的に介護保険に適用していく方向で検討中」（110頁）としている。

22）　前掲『地域福祉振興事業の今後のあり方について』、10頁。

23）　武智秀之によれば、日本の市民セクターが制度的に資源獲得で不利な立場にあるとして、寄付・基本財産・設立認可・随意契約の4点から指摘する（「政府と非営利団体」社会保障研究所『社会福祉における市民参加』（東京大学出版会、1996年11月）所収、198頁〜200頁）。

24）　以下、当該報告書の引用にあたっては、本文中に頁数を明記する。

25）　『平7年度地域福祉振興事業助成金交付団体一覧』（東京都社会福祉振興財団、1995年12月）参照。

26）　1996年後期において、かながわともしび財団、山口県地域福祉基金、しまね長寿社会振興基金、大阪府福祉基金、京都府地域福祉基金、京都市社会福祉事業基金、阪神・淡路大震災復興基金について、ヒヤリングの実施または関係資料の入手を行った。

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